児童福祉サービスの重要性

子供たちの未来は地域社会の将来そのものです。

そして、当然ながらそれを支援する施設やサービスなどは、それらを利用する子供たちはもちろんのこと、地域社会においても重要な役割を果たしています。

近年、児童福祉という言葉が徐々に社会に浸透しており、これは子供たちへの教育が見直されている結果だと思います。

一方で、児童発達支援や放課後等デイサービスの施設数の推移を見てみると、都道府県によって人口1,000人あたりにおける施設数の密度に大きな差があります。

地域によっては、サービスの質・量ともに十分でない地域があることは事実でしょう。

児童福祉の重要性を考えること、そして、子供たちの将来のためには最新の支援が必要です。

「今度は私がご支援する番」そう思った

私の娘は、こども園年少時に『発達障害の疑いがある』と担任の先生から言われ、新潟市内のクリニックへ診断を受けに行ったり、市の発達支援(療育)を月に数度受け育ちました。現在は普通級へ進学しましたが、月に数回通級指導を受けています。

今思えばしゃべり始めも遅く、身体は同年代の子たちより大きかったですが、発育は少し遅れていたと思います。

『発達障害の疑いがある』

そう言われたとき、どうすればよいのかわかりませんでした。

愛すべき娘のために何ができるのか?考えても答えは出ませんでした。いや、答えなんてものは無いんでしょうが。

それでも、信頼できる先生方や関係者の方々のご支援のおかげで、娘はすくすくと育ちました。

行政書士として、今度は私が、児童福祉サービスを支援したいと考えています。

障がい福祉サービス施設指定申請とは

障がい福祉サービス施設指定申請とは、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に基づく介護給付、訓練等給付及びサービス利用計画作成、児童福祉法に基づく障がい児入所支援及び障がい児通所支援の対象となるサービスを提供するため、都道府県や市(政令指定都市の場合)から指定を受ける手続きです。

メリットは、行政から認められた施設という信頼を手に入れること、そして国から給付金をもらえることです。

指定を受けるためには、都道府県や市の行政窓口に必要書類を提出するだけではありません。

障がい福祉サービス施設として運営可能な建物なのかどうか、消防や建築に関わる行政窓口への確認も必要です。
このため、障害者総合支援法だけでなく、建築基準法や各地域の建築条例のチェックも必要になります。

当事務所では、児童発達支援や放課後等デイサービスだけでなく、就労支援(A型・B型)、グループホーム等の指定申請に関するサポートを承ります。

当事務所での申請サポート内容(例)

1.現状の聞き取り・ご相談 ご相談者様の現状をお聞きし、ご相談を承ります。

2.ご契約 ご依頼にあたり、契約書に署名をお願いしております。

3.事前相談 窓口となる行政担当者と打ち合わせをします。また、建物の消防・建築要件についても事前に確認します。

4.事業実施計画書の提出 ご相談者様と打ち合わせの上、事業開始予定の4か月前までに提出します。

5.指定申請書類の提出 ご相談者様と打ち合わせの上、事業開始予定の3か月前までに提出します。

6.申請書の補正対応 事業開始予定の前月15日までに補正を完了する必要があります。

7.指定通知、運営スタート 施設の運営がスタートしたら、給付金を請求する必要があります。必要であれば、月々の請求業務を承ります。

料金

1.申請前サポート

申請書を作成するにあたって必要なサポートを行います。

申請書類を作成できる状態になるまでのサポートです。

【主な内容】

  • 行政・法令の調査、事前協議
  • 物件・人員の適合性確認
  • 加算要件の確認
  • 添付書類ご案内、要件確認
  • 質疑応答、疑問点の解消    等
業務名参考料金
申請前サポート180,000円

2.指定申請

申請前サポートを完了された方で、指定申請までをご希望の場合です。

【主な内容】

  • 添付書類の要件確認
  • 申請・加算・処遇改善計画作成及び検証
  • 行政対応(申請提出・協議・審査対応 他)
  • 質疑応答          等
業務名参考料金
放課後等デイサービス350,000円 ~
児童発達支援350,000円 ~
グループホーム380,000円 ~
就労継続支援A型440,000円 ~
就労継続支援B型320,000円 ~

※ 以下については業務に含みません。

消防・建築などの工事関連業務、不動産関連業務、その他行政書士が行うことができない業務の交渉、書類作成や書類提出。

関連業者(不動産会社、建物管理会社、物件オーナー、消防設備会社など)との連絡調整や各種やり取り、折衝、打ち合わせ。

連携医療機関との折衝・連絡調整、請求業務、契約など、ご本人が行うべきもの。

国保連請求のシステム登録

事業運営書類の作成、確認、添削業務

営業活動、求人活動

実務経験証明書・印鑑証明など、ご本人に集めていただく書類の代理収集 

労務相談、登記など、他士業法に違反する行為  

他士業作成書類のチェック(例 司法書士作成の定款など)

その他、関係法令上、行うことで違法又は違法性を帯びる行為 など

※ 行政との事前協議や立会などに係る交通費などの実費は別途頂戴いたします。

※ 上記は当事務所の参考料金であり、ご契約の前に概算でのお見積を提示します。また、精算時には最終見積を提示致します。

3.指定更新、その他

業務名参考料金
事業所に関する変更届33,000円 ~
法人に関する変更届55,000円 ~
更新申請33,000円 ~

※ 上記は当事務所の参考料金であり、ご契約の前に概算でのお見積を提示します。また、精算時には最終見積を提示致します。