当事務所のホームページをご覧になっている方の中には、交通事故に遭われ、今後の対応をお考えになっている方もいらっしゃることと思います。
交通事故に遭われ、怒りや不安など…様々な想いで日々をお過ごしのことでしょう。
まずは、この度の交通事故に対して、心よりお見舞い申し上げます。
交通事故の被害者となり、様々なお悩みやお困りがあると思いますが、最も気になるのは、お怪我の回復と賠償・保険請求の手続きではないでしょうか？
現代社会では、ネット上から様々な情報が得られるようになりました。
世代を問わず、情報をキーワードで検索し、そこで得られた結果から自分の行動や選択を決定しています。
しかし、交通事故の場合、検索をいくら繰り返しても、一般論や限定的条件での説明しかありません。交通事故にまったく同じという状況は一つもないからです。
ですので、似たような事例を探しても、それがそのままご相談者様の事例に当てはまるとは言い切れません。
そこで、交通事故業務に精通した専門家が必要となるのです。
大切なのは、『業務に精通した専門家』に『早期に相談すること』です。
勘違いされやすいことですが、この『相談』とは『依頼＝仕事をお願いすること』ではありません。
最終的に『依頼するかどうか』は、お話をした上で、ご相談者様が検討してお決めになればいいのです。
しかし、相談は早くされることをおすすめします。
必要な検査を行うタイミングを逃してしまえば、後遺障害診断書の記載事項に影響し、最終的に本来認定されるべき等級が認定されない可能性があります。
当事務所の業務について
交通事故の解決に向けて、『後遺障害等級認定』と『賠償金交渉』の２つが存在します。
そして、そこに携わる専門家として『医師』『行政書士』『弁護士』の３者が存在します。
後遺障害の診断には『医師』の検査と協力が必要です。
医師が作成した診断書など様々な書類を収集し『後遺障害等級申請』を行い、等級が認定されます。
その認定された等級は、後の賠償金請求や裁判に大きく影響します。
最後に、慰謝料や休業損害・介護費用などの『賠償金交渉』を行います。
多くの医師は日々の治療に多忙であり、後遺障害についてあまり積極的ではありません。
また、ほとんどの弁護士は『等級認定』に対しては深く関与しません。
そして、行政書士は肝心の『賠償金交渉』ができません。
このような環境が被害者の救済をより困難にしています。『適正な等級認定』と『賠償金交渉』にはこの３者のスムーズな連携が大事です。
お怪我の補償を受けるにあたって、大きなポイントとなるのは後遺障害の等級認定です。
後遺障害の認定を受けるためには、様々な立証作業（証拠集め）が必要となります。
当事務所では、様々な関係機関との連携によって、高精度の立証作業が可能な体制を整えております。
また、法令順守と依頼者に寄り添ったサービスを提供することを当事務所の方針としております。具体的には以下の内容をお約束します。
当事務所は賠償交渉を行いません。提携弁護士に引き継ぎ後、提携弁護士が行います。
行政書士は賠償交渉ができません。等級認定後は業務に精通した提携弁護士に引き継ぎ、賠償交渉を一任します。
被害者の立場で依頼をお受けします。そして最適な方法を検討します。
被害者にとっては等級認定までが大変です。裁判や賠償金の話も大事ですが、まずは等級認定に全力を尽くす必要があります。
無理・無謀なご依頼はお受けしません。
無理・無謀な等級申請ついては、検討した上でお断りすることもあります。
ご相談者様の無駄な支出や紛争の長期化を防ぐことで、結果的にご相談者様の利益につながるからです。
詐病や虚偽表示、違法行為のご相談はお断りします。
当事務所は、あくまで交通事故で受傷し、その後も後遺症で苦しんでいらっしゃる被害者の皆様に適正な後遺障害等級認定のためのアドバイスやサポートをして差し上げることを目的としています。
趣旨にそぐわないご相談はご遠慮頂きますようお願い致します。