行政書士法 第1条

この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。

当事務所は行政書士法の掲げる目的の通り、地域の皆様の利便に貢献することに努めて参ります。

ドローン関連手続(飛行許可・機体登録等)

各種許認可申請・届出手続

障がい福祉(児童福祉)施設指定申請・運営支援

※業務内容によって、提携社会保険労務士と連携し業務を行うことがあります。

薬局開設等支援・公費負担指定申請

※業務内容によって、提携社会保険労務士と連携し業務を行うことがあります。

自動車手続(登録・車庫証明・丁種出張封印等)

相続関連手続

相続人調査・遺産分割協議書作成

※相続に係る登記手続きは提携司法書士が、相続税等の税務手続きは提携税理士が行います。

法人設立関連手続

株式会社・合同会社設立

※設立登記は、提携司法書士が行います。

まずは一度、お悩みを話してみませんか?

ご相談内容から当事務所でお受けできないような事案であった場合でも、適切な他士業等(弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・・・など)をご紹介可能です。

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